これで起業も安心!会社設立代行会社について費用からサービスの違いまですべて解説!

>

会社設立代行会社別の手数料とサービスの違いとは?

手数料0円の会社設立代行会社の仕組みとは

会社設立費用が0円を謳う会社設立代行会社もあります。
ただ注意点は、これは代行会社に払うべき手数料が不要というだけで、役所に支払う登録免許税などの諸費用は必要になります。

会社設立の手数料が利益になるはずの代行会社で0円は不自然に思われますが、手数料が無料や格安の会社は、主に税理士法人の事務所が多く、会社設立の費用が無料である代わり、設立後に会社の顧問税理士として契約を結ばねばならないといった条件がつきます。
つまり最初の会社設立費用がサービスになる代わり、以降、毎月の顧問料を得るという仕組みになります。

また会社設立の電子定款に対応している会社では、電子定款では不要になる収入印紙代を手数料に回せるため、設立手数料は0円にできます。
もし会社設立後、顧問税理士として契約するなどの条件に問題がないのであれば、0円の代行会社を選ぶのもいいでしょう。

会社設立代行会社の手数料の違いとは?

会社設立代行会社には、顧問税理士の契約を結ぶなどの条件付きで費用が0円のところがある一方、数万円程度の低価格から、10万円近くする会社もあります。
これらの違いを解説しましょう。

まず比較的、低価格の代行会社は税理士中心が多く、書類作成の代行のみで、役所への手続きなどは依頼人自身が行う必要があります。
そのため、設立後のアフターサービスなども少なくなります。

一方、手数料が高額の会社では、ほとんどが会社設立のほぼすべてに対応できる司法書士や、行政書類作成と認可申請が専門で、飲食業や古物商など、許認可が必要な業種で実力を発揮する行政書士が在籍しています。
そのため会社設立の手続きをほぼすべて任せられ、アドバイスやアフターサービスも手厚く、許認可が必要な業種ではトラブルを避けられる、というメリットがあります。
どの業者を選ぶかは、価格とサービス内容のコストパフォーマンスを考えて選ぶことが重要です。


この記事をシェアする